1977-03-03 第80回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それからもう一つ承りたいのですが、この小委員会がうまく機能して進んでいけば、この朝日新聞の記事にありますように、共同運航方式で日本がやれた。日本は延ばして延ばして十一月まで持っていったのですね。追認をした。さかのぼって九月から契約した。十月二日だと思いましたが、バーマの側はゼネラル・ダイナミックスに七隻の船を発注をした。こういうかっこうなんですね。
それからもう一つ承りたいのですが、この小委員会がうまく機能して進んでいけば、この朝日新聞の記事にありますように、共同運航方式で日本がやれた。日本は延ばして延ばして十一月まで持っていったのですね。追認をした。さかのぼって九月から契約した。十月二日だと思いましたが、バーマの側はゼネラル・ダイナミックスに七隻の船を発注をした。こういうかっこうなんですね。
ここに私が取り上げますのは四十八年の――いま回っていきますから後で見ていただきたいのですが大臣、四十八年の八月三日に――これは朝日新聞です、いま回っていきますが、「ＬＮＧ専用船の建造体制 共同運航方式が有力 八日に海運審小委が初会合」というのですね。
また、四十八年八月三日付の朝日新聞の報道によりますと、ＬＮＧ船の運航については共同運航方式、つまり複数企業で行う方式、これが有力だ、通産省や需要業界は運輸省に体制確立を急ぐように求めていると書いてあります。もし輸送権を日本が持つべきだという意見が少数意見であったならば、もっと早く結論が出ていたはずだと思うわけです。
○米田委員 私の質問したい要点は、変則的な共同運航方式というものをとっておる、これは二年という期間はあるけれども、そうならざるを得なかった背景というものは、当時この協定の交渉や折衝に当たられた日本政府の代表並びにいまの運輸大臣、三木外務大臣、その辺の事情は十分おわかりなんじゃないか。これはむしろ航空技術的な問題よりも、もっと基本的にシベリアを開放し得ない問題が別にあると私は思うのです。
○米田委員 要するに運輸省としては、シベリア上空が開放されないというものであるならば、この共同運航方式はやめたほうがいい。当時一番最初に出されておりましたのは、たしかハバロフスク−東京、ないしはハバロフスク−新潟、むしろそのほうが当面日本としては条件がよろしいのではないか。
○米田委員 私が調べたところによりますと、この協定はいうなれば日本とソビエトとの共同運航方式、要するに、シベリア上空が開放されるまでは、ソビエトの民間航空をチャーターして共同運航をやるという方式、当時運輸省としてはそういう方式に対しては賛成されておらなかったようにのでありますけれども、この間の経過をお聞きします。
第二に、現在の東京—モスクワ間の共同運航方式は、二カ年以内にこれを改定して、シベリアの上空を開放し、日航の自主運営に切りかえることに話し合いがついているんだが、ハバロフスク—新潟路線が実現するというと、なかなか開放しないだろう。
これは北回りで欧州に行く権利はわれわれは持っておりますので、エール・フランスといわゆる共同運航方式をとったわけですが、このときは両方のマークはつけましたけれども、これは運航乗務員は全部エール・フランス、客室乗務員はわれわれのほうでという経験はございますが、これとはまた若干違うわけでございまして、初めてのケースだと思います。
具体的にこの新聞の内容を見ますると、「松尾日航社長が国内幹線三社による共同運航方式の採用を全日空に要請することになったのは」、一つは、「航空審議会の案通り、業界がただちに再編成するのは国内航空の赤字問題などからむずかしい」、こういうことを申し入れているんです。